ココまで活用できる！消防ドローンのポテンシャル　Case02：佐野市消防本部①

蓬田和平氏（以下、敬称略）　まず、ドローンの導入経緯についてお聞かせください。

佐野市消防本部・岡保宏（以下、敬称略）　ドローンの有効性に関しては、かなり以前から認識していました。プライベートなつながりで、先進本部のドローン訓練などを視察して、実際に肌感覚として「これは使えるな」という印象を持っていました。ただ、負のイメージもありました。それは「飛行するということは墜落することもある」という点です。どうしてもリスクを考えてしまっていました。それでも直接的に導入のきっかけとなったのは、2019年（令和元年）の東日本台風による被害や、それ以前にも発生していた突風被害などにおいて、防災ヘリを要請して撮影した写真だと、高度が高すぎて被害状況がよく分からないといった課題があったためです。東日本台風では、決壊した河川の水位が数日後に下がり、水没した車が発見されたことがあります。これを発見したのが民間のドローン機でした。

蓬田　なるほど。そのような体験の積み重ねから、導入の気運が高まったと。

岡　そうですね。そのときから、防災ヘリとドローンをうまく使い分けるということが、これからの消防にとって、もはや必要不可欠だと強く思いました。さらに総務省消防庁消防・救急課において、令和4年度からドローンの機体等（他必要機材含む）が緊急防災・減災事業債の対象になったこともあり、今回の導入につながりました。

蓬田　2023年12月20日より運用を開始されたということで、現在約２カ月が経過した段階（取材時）での、課題や苦労をお聞かせください。

岡　まず、ドローンの操縦スキルの維持・向上が挙げられます。全国のドローンを運用している消防本部の大半がそうだと思いますが、ドローンの専任隊を持っているところはほとんどないと思います。私たちの場合も、ドローン導入の主管は警防課でして、通常の業務をしながら、ドローン操縦のスキルの維持・向上をしていくことが課題になっています。

蓬田　操縦士の方々は全員、二等無人航空機操縦士の国家資格を取得しているとうかがっているのですが、操縦士全員が民間資格ではなく国家資格を保有しているのは、全国の消防本部でも、まだ珍しいとも思います。それはどういうお考えからですか。

岡　令和4年からドローン免許の国家資格化が始まったということで、私たちは導入のタイミング的にも国家資格を前提として考えました。現在免許所得者は導入主管の警防課に3名います。ただ、3名だけでは運用上から常時対応は厳しいと考えているため、他に総務課に1名、予防課に2名、佐野消防で合計6名の操縦士がいます。二等無人航空機操縦士の資格と第二種機体認証を受けたドローンであれば、人口集中地区の上空であっても許可なく飛行できるといった利点がありますが、私の考えでは、たとえば災害救助用の重機といったものも運転には資格が必要となるように、ドローンも重機のような資機材と同じように捉えています。ですから、国家資格化がなにか障壁になるといったような印象は持っていません。

蓬田　機体についてですが、現在はDJI社の「Matrice 350 RTK」を1機運用ということで、これは機体のサイズが決して小さいものではなく、運用開始から本格的なものを使用しているということに驚いたのですが、それはどんな理由からですか。

岡　たしかにサイズ的にも資格取得時に使用していた小型のものと比較すると、取り回しの操作性も要求される技術が高く、苦労しています（笑）。なぜ、そんな機種を選定したかというと、ひとつは当本部の管轄面積は約350キロ平方メートルで、その約6割となる北部エリアが山岳地域であるためです。林野火災が発生する可能性のほか、土砂災害警戒区域が多数あります。この地域には人家も多く、住民の高齢化が進んでいます。つまり、災害時に孤立する可能性があります。そこで、ドローンに指向性スピーカーを取り付けられるようにし避難の呼びかけの実施、赤外線カメラなどを使用しての取り残された住民の捜索、投下装置によるトランシーバーや食料などの供与なども視野にいれていました。これらを可能にするために小型機ではなく中型機を採用しました。

蓬田　運用当初から、非常にハイスペックな展開ですよね。通常は、小型のドローンを導入して空撮から始めるケースが多いと思うのですが、お話を聞いて正直、驚いています。

佐野市消防本部・奥山博行　昨年末のドローン導入ということで、他の消防組織と比較して、それほど早期の導入とは言えないと思っています。しかし、ドローンの導入は話題性が高く、ニュースなどで取り上げられることも多い。市民の方々も知識のある方も多く「ドローンでこれができるのでは」といった具体的な声もあります。そのようなニーズにも応えたい。ですから海外のドローン関連のサイトの最新知見なども多数閲覧して、翻訳ソフトを使用して、マニュアルの作成や要領化を進めました。使用機材が納品されたのが9月下旬で、そこから運用開始までマニュアルに基づく訓練を徹底して実施しました。私たちとしては国家資格を保有しているだけでは操縦技術が不十分だと考えており、運用開始まで実災害での運用を想定した技術の習熟を図りました。

当初からハイスペックなドローンの運用を開始した佐野市消防本部。次号で引き続き、今後の展開予定やドローン運用に関する課題を掘り下げる。