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民間企業と協働し事業課題をDXで解決へ
―東京消防庁―
東京消防庁は、12社の民間企業と協働し、行政課題解決に向けた実証を実施すると発表した。
8種類のテーマで実証を実施
東京消防庁は、12社の民間企業と協働し、行政課題解決に向けて8種類のテーマで実証を実施すると発表した。
同庁は2024年（令和6年）10月に、消防・救急活動等にデジタル先端技術を導入することで、“消防・救急活動の安全性・確実性・迅速性の向上”と“業務の効率化”を図るため、『東京消防庁 INNOVATION PROJECT Research for 2025』を発表。同庁の事業に関わる課題を11種類のテーマに細分化し、民間企業が保有するデジタル先端技術の情報やそれらを活用するためのアイデアを公募した。
その結果、8種類のテーマで12社の民間企業と協働することを決定した。今後はDX（デジタルトランスフォーメーション）を取り入れた実証検証や開発を行う。
8種類のテーマは以下の通り（かっこ内は協定先企業）。実証検証や開発の期間はテーマごとに設定されている。
●救急需要予測による救命率向上及び効率的な部隊運用（株式会社 Creator’s NEXT）
●多言語同時翻訳による通報内容の迅速な把握及び感情分析機能による緊急度判定（リスク計測テクノロジーズ株式会社）
●緊急走行操縦シミュレーション（株式会社フォーラムエイト、株式会社理経、日本無線株式会社）
●緊急走行車両の事故防止支援システム（ビーコア株式会社）
●大規模土砂災害現場における土砂災害発生危険情報等の定量化（株式会社オサシテクノス、ソフトバンク株式会社）
●救急活動における情報管理の効率化（Medical Rhodus 株式会社、TXP Medical 株式会社）
●建物や財産の管理に活用できるWindows 用 PDF レイヤーソフト（株式会社 Trans Recog）
●消防学校におけるデジタル教育の推進（東日本電信電話株式会社）
