「第27回全国消防救助シンポジウム」開催
各本部の取組を次にどう活かすか

同シンポジウムの終盤には、事例研究発表者の8名と特別報告で登壇した有手氏の9名が参加した総合討論会が行われた。

討論は「複雑多様化する大規模災害における救助能力の向上を目指して」をテーマに行われ、大規模災害発生時の受援体制、県内応援派遣や緊急消防援助隊での活動における他機関との連携をどうするべきか、救助活動時の安全管理の考え方など、この日に発表や報告が行われた演題をさらに発展させるための意見交換が行われた。

具体的には、1年で2回の大規模自然災害で緊急消防援助隊の受援を受けた奥能登広域圏事務組合消防本部の有手氏は、2回目に実施した改善事項として、指揮支援隊の受け入れ場所を市役所や町役場ではなく消防署にしたことと同消防本部の指揮隊を各消防署に配置してリエゾンとして活用したことが挙げられた。加えて、消防以外の警察や自衛隊などの他機関と毎日ブリーフィングをして捜索現場の区分けや重機の配置などの調整を綿密に行うようにしたことを挙げた。

他機関との連携においては、土砂災害や大規模火災現場で重機を保有する民間企業と活動した経験を持つ北九州市消防局の宮﨑大介氏からは、熟練の重機オペレーターが現場の状況を見て重機の進入経路や活動見込み時間を把握することで活動時間を効率化できた経験を踏まえ、重機を現場に投入する前にオペレーターに先に現場を見てもらって活動方針決定の判断材料にすることも有効だという意見があった。

救助活動時の安全管理については、松山市消防局が令和6年度から新設した、役職定年を迎えた経験豊富な職員で編成する「セーフティーマネージャー」が二次災害の発生危険が大きい現場などに出動し、火災現場で壁体内に潜在した残火を発見して延焼を食い止めた例やLPガスの冷却を指示して二次災害の危険を排除した例などが紹介された。

また、会場となった銀座ブロッサム中央会館のホール以外の部分では、消防車艤装メーカーや資機材メーカーのブースが設けられ、新製品や一押し製品の紹介、パンフレットの配布などが行われ、盛況さを見せていた。