豊橋市とDJI JAPAN、中京テレビが「ドローンの活用促進に関する協定」を締結

DJI JAPANは、中国の広東省深圳にある民生用ドローンメーカーDJIの日本法人。グローバル市場で7割のシェアがあり、日本国内でも高い販売シェアを持つ。従業員は約200名で、このうち約150名が開発業務に従事している。

豊橋市は、災害時における被災情報の速やかな収集を目的に、平成29年（2017年）にドローン飛行隊「RED GOBLINS」を結成しており、同市の防災危機管理課が運営している。同隊ではDJIの機体を使用しており、豊橋市消防本部と連携した水難事故の救助や防災訓練のほか、土砂災害の現場計測などの実績がある。また、市内にある「とよはし産業人材育成センター」にはドローンの飛行が可能な幅約65m、奥行き約18m、高さ約14mの実習室があり、国土交通省による「ドローン操縦ライセンス国家資格」の指定試験機関となった日本海事協会の実施する「無人航空機操縦士試験」の実地試験会場に選定されているなど、ドローンの運用に注力している。

一方で中京テレビは、ドローンを操作する人材の育成に取り組んでおり、1月下旬にドローンパイロットの育成スクール「そらメディア」をローンチした。現在は民間ライセンスや国家ライセンスなどに対応するカリキュラムを提供しており、今後は同社の強みを生かした撮影用ドローンのカリキュラムの提供も予定する。ドローンユーザーの多様なニーズに応える講習で、ドローンの裾野を広げる一翼を担うとともに、様々な社会課題の解決につなげることを目指している。

締結式の後には、呉氏と浅井市長の対談が行われ、同協定を締結したいきさつと主な取り組み、今後の見通しが明かされた。

浅井市長からは、災害で被災した市民に対して罹災証明書を発行するまでの期間を短縮するためにドローンを活用する方針や、令和4年（2022年）9月の台風15号の影響で市内の渥美半島海岸に多くの流木が流れ着いた際に、15kmほどにわたる海岸の現状を調査するためにドローンを活用して数日かかる調査を1日で行えた事例などが紹介された。

呉代表からは、防災分野でドローンを使用するために必要となる防水機能や耐強風性能の強化を視野に入れた技術開発に注力してきたことと、ライトやスピーカー、サーモセンサーなど様々な装備を追加することで災害時の市民の避難誘導などに活用できるという見通しが示された。また、豊橋市の防災分野でのドローンの使用事例が世界的に見ても進んでいるとして、これまで以上にドローンを使用するための活用法やアイデアのアドバイスを希望したいという意向も明かされた。

また、浅井市長は対談でドローンを取り巻く法規制の変化や資格の新設などに触れ、変化に対してしっかりと対応してドローンの活用を進めていくことを表明し、加えて様々な分野でドローンを活用するための人材を育成していくことも強調した。それらを実現し、豊橋市を“ドローンの聖地”と呼ばれるようにしたいと語った。

この記事の詳細と、豊橋市のドローン飛行隊「RED GOBLINS」がこれまでに取り組んできた災害対応の活動や体制などを、Jレスキュー2023年5月号に掲載する予定だ。