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消防団に活動報告アプリを導入
政令市初、消防団の報告事務をデジタル化。消防団員の事務処理時間を大幅に削減。
横浜市は令和4年10月13日、ソフトバンク株式会社と連携して開発したスマートフォン用アプリを消防団に導入すると発表した。このアプリの導入により、報告事務をデジタル化し、消防団員の大幅な負担軽減や活動の充実強化を図るとしている。
横浜市には、現在20の消防団があり、約8,000名の消防団員が地域の消防防災活動に携わっている。その活動に伴う様々な報告事務は、紙ベースで年間約 41,000件の報告書を作成し、消防団内での承認作業や消防署への報告は月ごとに直接持参するなど、消防団員にとって大きな負担となっていた。そこで消防団員の負担軽減を目的に、紙で報告していた主な事務をデジタル化するため、令和3年度に民間事業者と実証実験を実施したところ、大きな効果が認められた。
リリースは令和4年12月予定とし、令和5年度から市内の全消防団に導入していく。